宮古市議会 2021-09-09 09月09日－04号
また、地元の小学生を対象に、シイタケの植菌や収穫体験を通して地域産業への理解を深める社会教育活動や、地域の偉人の伝承活動にも取り組んでおります。 株式会社川井産業振興公社におきましては、ドラゴン麺、ダールラーメン、黒豆パフェ、紫蘇ソフトなど話題性のある地域色豊かなメニューを道の駅レストランで提供をいたしております。レストランのほかにも地域の食材を基に加工販売にも力を入れております。
また、地元の小学生を対象に、シイタケの植菌や収穫体験を通して地域産業への理解を深める社会教育活動や、地域の偉人の伝承活動にも取り組んでおります。 株式会社川井産業振興公社におきましては、ドラゴン麺、ダールラーメン、黒豆パフェ、紫蘇ソフトなど話題性のある地域色豊かなメニューを道の駅レストランで提供をいたしております。レストランのほかにも地域の食材を基に加工販売にも力を入れております。
５月には田植えや野菜の種まき、キノコの植菌、和牛の世話などを、９月には野菜の収穫などを体験しながら農家へ民泊することにより、受け入れ家族とのふれ合いや、生業としての農家について学習していただいております。
その後、シイタケ生産しようと考え、汚染されていないほだ木を調達し植菌を行い、ほだ場は表土を１５センチ以上も剥ぎ取りシイタケの生えてくるのを待ちました。平成２６年春に植菌、そして平成２７年秋に生えてきたシイタケを検査したところ１００ベクレル以上で出荷できない、そういう実態もあります。今まで植菌し廃棄したものが３，０００本ということでした。
その１つ目は、経営体ごとの生産計画に基づいて毎年一定量の植菌実績があるにもかかわらず、汚染被害後、原木確保難などにより植菌できないまま推移しています。 これによる逸失利益分の賠償請求がなされないままこの間経過していることが、再生産をさらに困難にしているのではないか、この分野における進行状況について説明を求めたいと思います。
また、原木シイタケの出荷制限の一部解除に向けて、これまでに岩手県放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理実施要領に基づいた作業に着手された生産者数、平成26年度に植菌されたほだ木の本数をお伺いをいたします。
最近植菌をしたものではなく、原発事故のときに既に山にあったものでございますけれども、それらから若干また出てきているという状況でございます。それらにつきましては、また同じ処理をしていかなければなりませんので、これについては新年度予算の補正でまたお願いをしていかなければならないと。いずれそのように個別の対応をしながら、個別で解除の道を探っていくということでございます。
次に、58名の新規の植菌をしたいと、継続したいという方がいるようですが、シイタケは最低２年後の発生を見込みます。 今現在、風評により干しシイタケの市場価格が下がっております。 東電の補償はいつまで、どこを基準にして補償をするのかを伺います。
これは多分種駒補助だと思うんですが、24年度において生産者の植菌実績がどうなっているのか、その辺も確認をしたいと思います。 それから２点目ですが、７ページの廃止になった繰越明許費というんですか、２款の総務費で過疎集落等自立再生緊急対策事業1,500万円、この廃止の経過についてお聞きします。 以上、大きくは２点です。 ○議長（渡辺忠君） 菊池農林部長。
このことから、市においては基準値を超えたほだ木約３３万本をきのこ原木等処理事業により、ほだ場から撤去し、林縁等に一時保管する作業を現在実施しており、引き続き来年度において、ほだ場内の落葉層を除去し、安全が確認された原木に植菌したほだ木の本伏せを行いまして、その後、収穫されたシイタケとほだ木の検査を実施した上で、県と連携して国に出荷制限解除について協議をすることとなっております。
また、その汚染をされたほだ木に、代替と申しますか、新しくほだ木を入れまして植菌をしてやられる方もおいでになるわけでございますけれども、それらにつきましてはすべて賠償対象として求めていくことになろうかと思います。 ○議長（川村伸浩君） ほかに質疑の方ありませんか。 近村晴男君。
原木につきましては、自伐というか、自分の山を切っているものと購入する原木がございますのでなかなかわからない部分もございますが、種駒の数からすれば、約30万本程度が植菌をされているという状況にございます。
そこで、屋外ほだ場濃度が生産可能水準まで低下するまでの間、植菌から芽出し、収穫まで完全施設内体系を確保する必要があります。 相当額の投資が必要となりますが、損害賠償として実施するよう、東電のみならず国、県に改めて市長を先頭に何度も要請すべきではないか。
２項２目林業振興費のきのこ原木等処理事業費につきましては、放射性物質の影響により使用自粛の対象となったほだ木をほだ場の隅に集め、遮水シートで包んで一時保管するための委託料を９月の５号補正で計上しておりましたが、県の補助対象が植菌後おおむね７年以内のほだ木だったものから植菌後７年を超えたほだ木についても補助対象となりましたことから、新たに処分対象となるほだ木150万本を見込みますとともに、ほだ木１本当
私がお邪魔した方の中で、かつて年間２トン生産していた、乾シイタケですよ、その人は今でも１万本近く植菌をしているというわけです。 そのお宅だけでも、処分しなければならないのは４万本どころではないよということを言っているんですね、膨大な量なんです。
また、原木の確保につきましては、原木とほだ木の放射性セシウムの指標値が、４月から１キログラム当たり50ベクレル以下となりまして、全国的に来春の植菌用キノコ原木はかなり不足していると言われております。 先日の新聞報道でも、希望数量の８％しか確保できない見込みだという報道がなされております。 汚染されていない県北、あるいは県内外の原木が非常に入手しにくい状況となっております。
また、来春の植菌に向けて新たな原木調達についても現在岩手県において調整中でありますが、市といたしましても十分な量の原木が確保されますよう、県と連携して取り組んでまいります。 東京電力に対する損害賠償請求については、ほだ木の処理費用や原木の購入費用、逸失利益等生産者に対し全面的な賠償がされるよう、市におきましても強く求めてまいりたいと考えているところであります。
新しい原木の調達については、現在岩手県において調整中でありますが、市といたしましても来年度の植菌作業に向け、十分な原木が確保されるよう、県と連携して取り組んでまいります。 また、東京電力に対する損害賠償については、ほだ木の処分費用や原木の購入費用、逸失利益等、生産者に対し賠償請求がスムーズに行えるよう支援してまいりたいと考えております。
このような中市農業協同組合では、特に干しシイタケについて植菌予定の原木の検査を徹底し安全なほだ木の造成に努めるとともに、本年産の出荷に当たっては新しい検査基準における全戸検査を予定しており、その検査結果によっては既存ほだ木の廃棄処分等も必要になってくると考えられます。
本年植菌しようとしておりましたほだ木の管理も難しい状態となっております。そしてまた、牛の生産農家においても、放射線に汚染されました牧草等があり、こうした牧草の処理に非常に頭を悩ませておるのが実情でございます。市としてこういったことへの支援をどのように考えているのか、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
この人たちからも直接お邪魔して聞いてみたんですが、人工ほだ場に並べるのは、だいたいキノコの出がいい４年齢、植菌してから４年ぐらいの間、そしてその後もずっと取れるんですよね、生産される、そういうものについては従来からの杉林かなんかに並べていくと、いかざるを得ないと。